ファンド

2012年12月30日

イニシア・スター証券問題の適格機関投資家等特例業務におけるファンドへの影響

金融商品取扱業者が行政処分を受け、登録を取り消されるケースが発生しています。


最近ではイニシア・スター証券のニュースが記憶に新しいところです。


これら証券会社や投資運用業者が登録取消となった場合、これらの業者を適格機関投資家として一出資者として入れているファンド(いわゆる適格機関投資家等特例業務におけるファンド)に大きな影響を与えます。

つまり、登録取消処分によって「適格機関投資家からの出資」というファンド組成要件を満たすことが出来なくなるため、適法ファンドだったものが違法ファンドになってしまうからです。


イニシア・スター証券もファンドコンサルティングサービスを提供していたので、おそらくいくつかの適格機関投資家特例業務ファンドが影響を受けるはずです。


今回のようなケースにおいては、いくつかの適格機関投資家が救済に乗り出すという情報も入ってきていますので、ファンド運営者は早めに対応策を準備された方が良いでしょう。



2012年11月04日

ライセンス要らずのファンド事業法人


海外でファンド事業を展開したいと望む方は多いですが、通常はファンド事業を行うための金融ライセンスを取得する必要があります。

ところが、ライセンスの取得要件が厳しかったり、維持コストが高額になるなど、なかなかハードルが高く、しかも年々状況は厳しさを増しています。

今や、オフショア金融ライセンスはオンショアでの金融ライセンス取得と何ら変わらないコストを要求されるようになりました。


そこで、いま「総合金融事業用のライセンスは要らない」、「単純にファンド事業だけを展開したい」という方に、とあるスキームが人気です。


これは、あるヨーロッパの国のファンド事業についての規制を回避できる仕組みを使ったスキームで、しかも非課税


ファンド事業としてのライセンス番号はありませんが合法的にファンド事業が可能です。

オフショア国登記の法人ではないので、オフショア色を嫌う取引先に対しても好印象。


ファンドマネージャーにとっては、かなり有望な選択肢になることは間違いありません。



2008年08月18日

どうなる!?ロシア系ファンド

どうなる!?ロシア系ファンド

 

ロシア政府は17日、グルジアからのロシア軍の撤退を18日から開始する、との方針を表明した。一方、グルジアのサーカシビリ大統領は、トビリシでドイツのメルケル首相と共同記者会見し、ロシア軍撤退の国際的な監視を訴えた。

メルケル首相は、フランスがまとめた和平の「6原則」に基づいてロシア軍が迅速に撤退するかどうか、世界は見守るだろう、と述べた。

米国もロシアのメドベージェフ大統領に対し迅速な撤退を求めた。ライス米国務長官はNBCに出演し「ロシア大統領の言葉はその軍によって実行に移される必要がある。もしそうでなければ、ロシアが信頼できるのかどうか、懐疑的な見方が広がることになる」と述べた。

ただロシア政府は、撤退の完了時期は明確には示していない。ロシア大統領府が発表した声明では「グルジアによる南オセチアに対する軍事行動を受け、ロシアの平和維持部隊を補強するために動員していた軍について、あす(18日)から撤退を開始する」とされている。

フランスのサルコジ大統領は、ロシアは「遅滞なく」撤退しなければならないとしたほか、和平原則が「迅速かつ完全に」順守されなければ、欧州連合(EU)首脳会議を緊急に招集すると述べた。
 
[ロイターより引用]
 

↑これは、某オフショアバンクで購入できるロシア未公開株ファンドの直近1年間の運用成績です。
 
(1)の2008年1月で、アメリカのサブプライムショックによる世界的な株価下落に巻き込まれ、急落しました。しかし、その後急速に回復し4か月で元の水準に戻しました。
 
ところが、(2)の7月24日にプーチンが「ロシアには、メチェルという大会社がある。本日、同社社長のZyuzin氏を会議に招いていたが、同氏は、急病で欠席している。ところで、2008年第1四半期、メチェルが国外に販売した原料価格は、国内価格の2分の1であった。その収益はどこにいったのだろう。税金として国家に納めることはないのだろうか」と発言、28日には「メチェルが国内市場に卸すコークス価格が4100ルーブル/トンであるのに対して、スイスのオフショア子会社には1100ルーブルで供給し、その子会社が323ドル/トン(約7500ルーブル)で転売している」と指摘しました。
 
このプーチン発言によりロシア株が大幅に下落しました。これは、ロシア経済に起因するというより、ロシアの政治的リスクに起因した市場の反応と受け止められています。
この流れを一気に加速させたのは、間髪をいれずに発生したグルジアでの軍事衝突です(3)
 
経済的な要素から見れば、ロシアの株価は割安といえるため、グルジア問題が収束するにしたがって元の水準に戻す可能性があります。
また、2014年にはロシア・ソチで冬季オリンピックが開催されるので、少なくともそれまではロシアもあまりおかしな行動はしないだろうと予想しています。
 
とりあえず、多少の政治的リスクはあるものの、ロシア経済の上昇トレンドがそれを支えることを期待して継続保有決定です(内心はハラハラドキドキですが)。



2008年01月28日

政府系ファンド

政府系ファンド

中東や中国、ロシアなどの政府の傘下にあり、石油マネーや外貨準備の資産運用の一環として投資活動を手掛けているファンド。

資産規模は世界で3兆ドルとの推定もある。
ドルが対主要通貨に対して下落していることから、アメリカ国債で運用していた政府系資金をより高い運用収益が見込める株式や不動産などに分散する狙いもある。


アメリカ住宅市場の混乱(サブプライムショック)をきっかけに巨額損失を出した欧米金融機関に資金を拠出して注目を浴びる一方、企業買収への警戒感から運用実態の開示を求める声も強まっている。

2007年12月04日

中国株ファンド 投資3ヵ条

中国株ファンド 投資3ヵ条

中国株が世界的に注目されている。
特に中国株ファンドの純資産残高は1兆7114億3500万円(10月末時点)になり、7ヶ月連続の増加で過去最高を更新した。

中国株ファンドは、64本もある。背景には、中国株式市場の資産規模が株価上昇で増えたこともある。
香港市場の香港H株市場は11月時点の2万609ポイントは前年同期比1万ポイント以上、上海市場B株指数は343ポイント、深圳B株市場は690ポイントと上昇している。

証券会社が中国株の初心者にすすめるのがファンドだ。
多くのファンドの中から純資産高で選ぶ投資家がいるが、間違いだ。注意点から述べたい。


〈主な組み入れ銘柄は香港H株が多い〉

現在販売されている多くの中国株ファンドの組み入れ銘柄は、香港H株市場に上場している大型企業だ。選ぶ前に、組み入れ銘柄がどこの市場に上場しているのかチェックする必要がある。
次にその割合を見ることだ。香港市場の銘柄に偏るよりも上海市場、深圳市場が組み入れられている方がいい。香港市場と本土市場の株価は連動しないことが多いため、どちらかが下がった時にどちらかが上がればリスクが分散されるからだ。

中には台湾株やほかのアジア諸国の銘柄も組み入れられているのに堂々と中国株ファンドの名称を使っているファンドもある。運用側は中国や香港の株価が不安定になったときに他の国の株も組み入れられていると安定できると考えているようだが、その国の株価と中国の株価が連動していないか確認してから購入することだ。


〈H株を買っている人はファンドを買う必要がない〉

香港H株市場の個別銘柄に投資している投資家がファンドも購入すると、結局は同じ銘柄に投資していることも出てくる。個別銘柄で香港市場H株を選んだ人はファンドに投資する必要はない。


〈不動産など産業別のファンド、得意分野でなければ個別で勝負〉
中国株の不動産銘柄だけや資源株だけ、中小企業だけを組み入れたファンドなども販売している。私はよほどその産業に強い投資家でない限りおすすめしない。

中国株は毎年平均70社が上場しているが、時価総額が1ドル以下の小さい企業もかなりある。
ひとつの産業に絞った場合、必然的に零細企業も組み入れられる可能性もある。その産業の時価総額の大きい銘柄を1社、中規模の銘柄を自分で選択して1社選ぶほうがまだリスクが分散される。


〈A株はファンドでしか買えない〉
人民元切り上げに伴い、中国株の人気が高まった。ところが人民元での取り扱いのあるのはA株だけだ。

A株とは中国本土(上海と深圳)に上場している、中国人だけが取引できる市場だったが、現在では投資信託に限り購入できるようになった。ある証券会社では発売初日の数時間で完売し、1日で数十億円も集まった。ところが、そういった投資家の心理を狙ってか、最低取引金額が500万円という高額で設定されたファンドが発売された。

A株はB株より上場するのに規制が緩く、中国人投資家の割合がほとんどを占めていることから乱高下も激しい。
人民元は時間はかかるが、少しずつ確実に切り上がる。少額ならA株ファンドも注目だが、500万円も費やすなら中国人投資家の売買の傾向を見抜く力に自信のある人に限る。


〈結論〉
一,3市場分散タイプか
一,業種別は極力避けて
一,最低取引額は妥当か

[ 日経金融新聞2007年12月4日の記事から引用 ]

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