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タグ:マイナンバー


連日、ニュースや新聞の一面をにぎわすサイバー攻撃不正アクセスの文字。
最近では、農林水産省のTPP関連機密情報への不正アクセスやJAXAの大陸間弾道弾(ICBM)にも転用できるロケット・イプシロンの情報への不正アクセスなど公的機関から国の重要機密情報が盗まれた可能性があるというニュース報道が増えてきています。


あのGoogleやYahooでさえ苦慮するほどのハッキング攻撃を、危機意識不足人材不足予算不足の三重苦に悩まされる公的機関が防げるでしょうか?


はっきりいって現状では不可能です。


そこへ来て『マイナンバー法』の成立。
残念ながら平成28年1月より利用が開始されます。


4年以内に、日本の公的機関はサイバー戦争に勝てるだけのハッキング能力と防衛能力を完備しなければ、国民の情報がダダ漏れという事態になることは目に見えています。
では、いわゆるIT分野という一番予算が付きにくい情報セキュリティ部門が近い将来アノニマス級のハッキング能力を手にできる可能性は?
もはや絶望的です。


サンドラ・ブロック主演の映画「ザ・インターネット」がついに現実化する日が訪れるかもしれません。

共通番号マイナンバー制度の関連法案が衆院本会議にて可決されました。
自民・公明・民主の賛成多数で通過したのでほぼ間違いなく参院も通過するでしょう。


ついに訪れる国民総背番号制時代。


国民の金融資産把握に活用されることはほぼ間違いのないこのマイナンバー制度。


考えられるシナリオは、アベノミクスによる人工インフレを暴走させてハイパーインフレを起こし、物価暴騰を発生させる。
そして、それに対する緊急措置として新円切替(デノミ)の実施。それによるタンス預金のあぶり出しによる個人資産把握。
最終的に、銀行の預金封鎖&強制徴収の実施による財政赤字の解消実現。


荒唐無稽な経済SF小説のような流れですが、事実は小説よりも奇なりと申します…

かつて国民総背番号制と呼ばれていた共通番号制度(通称マイナンバー)がついに導入されるのか!?


この、電話サービスの名前みたいな制度は、国民一人一人および企業一社一社に固有の番号を割り振って、税務から社会保障から将来的には民間サービスとの連携まで視野に入れた「国民管理システム」です。


参考資料


時期同じくして、日本政府は2012年度税制改正により5000万円以上の海外保有資産について、これを超える場合に罰則付きの報告義務を課すことを目指しています。

海外資産の報告義務については、将来的には「金額問わず全ての海外資産」を対象とすることを目指していることは目に見えています。


これら2つが実現すると、誰(どの企業)が、いくら海外に資産を持っているのかが丸裸になります。

少なくとも銀行から外国へ送金する際に、口座保有者のマイナンバーと紐付けされることは間違いありませんので、「海外にいくら送金したのか」という情報は1円単位で監視されることになります。

(当然、マイナンバー保有者しか銀行・証券口座が開けなくなるでしょう)


その他、現在身分確認のために運転免許証の提示を求められるケースは、全てマイナンバーが必要になると考えて良いです。

当然携帯電話も、マイナンバー保有者しか契約できなくなれば、GPSや通話記録から、その人が現在どこにいるのかが筒抜けになります。


ホテルやインターネットカフェも然り。


Suica のような電子マネーサービスと連動して、すべてのお金の動きが追跡可能になっていくでしょう。


このような国民一元管理社会になれば、データベース管理者は事実上の「神」です。

しかしながら実際には、その「神」は「人間」なので、想定外の事態が起こる可能性は否定できません。


とりあえず、想定外の事態が起こらないことを祈りましょう。

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