マイレージ・ポイントとオフショア

経産省「ポイント」への規制見送り　普及を優先
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/60175　より引用
　顧客サービスのため航空会社のマイレージなど企業が発行する「ポイント」の在り方を検討してきた経済産業省の「企業ポイント研究会」は２日、ポイントを規制する「ルールを設ける必要はない」とした報告書をまとめた。

　ポイントをめぐり企業と顧客との間で大きなトラブルが現時点で生じていないため、同省は規制を見送り、「企業の新たな販売促進策としてポイントの普及を図る」（北畑隆生事務次官）ことを優先した。

　ポイント発行のコストは企業の販売促進費に当たるため収益上、負担になりうるものだが、報告書は「多くの企業は引当金を積むなど会計上、適切に処理している」と指摘した。

　ポイントを利用する顧客の個人情報保護に関しては「個人情報保護法が定める指針に沿って情報を適切に取り扱うことが重要」として、企業による自主的な指針策定などで対応が可能との見解を示した。（引用ここまで）


企業通貨とも呼ばれるマイレージ・ポイント。これ自体は、何ら新しいものではなく、いわゆる商店街の割引券と同じものです。
ところが、異なるポイント間で交換可能にし、さらにポイントを現金に換金可能にするサービスを開始した途端、ポイントは「割引券」としての役割を超え、通貨としての意味合いを持ち始めます。

ポイントを交換し、換金するのは、外国為替取引と同じです。
また、このような換金可能なポイントは、電子マネーと同一視することができ、現金と電子マネーの問題がポイントにも及ぶことになります。

現金と電子マネーの大きな問題点の１つは、現金取扱を前提としている法令の多くが電子マネーに対応できていないという点です。
例えば、ポイントの出資者を募り、それぞれからポイントを集めます。大抵の場合、ポイントはたくさん集めた方が換金率が良くなります。換金率が最大になるレベルまでポイントを１つにまとめ上げ、そして現金に換えて、出資比率に基づいて分配します。
不特定多数の人から現金を集める場合は出資法の制限を受けますが、ポイント（電子マネー）を介在させると、"現状では"規制対象になりません（いずれ、出資法改正などで規制対象になると思います）。

日本の場合は、法律を実質的に解釈して適用することが多いため、あまり露骨に動くと目をつけられる危険性があります。

では、このポイント（電子マネー）専門のファンドという構想をオフショアに持ち込んだらどうなるでしょう？
もちろん、オフショアでも不特定多数の人から出資を募る場合、投資ライセンスが必要になります。
しかし、ポイントを使ったファンドを規制する法律はまだどこの国にも存在していません。つまり、投資ライセンスを取得することなくオフショアファンドを運営することが可能になるわけです。

まあ、当然ながらポイント自体を運用することは難しいですので、そこは「ごにょごにょ」と手を加えていくわけですが…。