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欧州・バルト三国の「ラトビア(Latvia)」政府が、ユーロ圏への加盟申請を正式に決定しました。


2009年の経済危機の際には、地場最大手銀行であるパレックス(Parex)銀行の破綻まで経験した同国ですが、落ち込みが激しかった反動か、直近のデータではユーロ加盟国中最大の回復具合を誇っています。


このタイミングでユーロ加盟申請を決定するのは相当の葛藤と覚悟が必要だったと思います。
とはいえ、ラトビアも経済自体はユーロペッグを維持してきたわけですし、その上で国の経済状況が好転しているのであれば、ユーロ圏に加盟しても大丈夫のような気がしますが、さてどうなることやら。

世界最大の経済力と軍事力を背景に第二次世界大戦後に基軸通貨の地位を確立したドル。日経金融新聞の調査では10年後に世界の外貨準備でユーロがドルを抜く確率は有識者平均43%と半分近くに上った。

ドルの外貨準備での割合は年々下がり、ユーロの比率は1/4を超えた。新興国台頭、アメリカ市場混乱などでドル離れは続くとみられる。ただ、「欧州経済統合の効果はまだ不十分。今後10年で本当に体質強化できればユーロはドルに肩を並びかけるが、それでも抜けない」と指摘する声もある。

2年前のライブドア事件から低迷が続く日本の新興株市場。ジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスの昨年の売買代金は計30兆円で前の48%減った。

調査では新興株市場がひとつに集約する確率は平均63%だった。
ジャスダックとヘラクレスの統合協議が開始。韓国やシンガポールなど海外市場も日本企業誘致に乗り出すなか、競争力強化へ再編加速は必至だ。

商品市場も同じだ。東京工業品取引所の売買高は2003年から'07年にかけほぼ半減。1970年代に20近かった取引所も4つに減った。海外ではシカゴなど大型再編が進むなか、日本の商品取引の次の一手は何か。

調査では、東京工業品取引所が東証と統合し総合取引所になる確率は67%あった。住友商事の金融事業部本部副本部長は「証券を含め日本の取引所は多すぎる。商品と金融で規制当局が違うのもおかしい」と指摘する。世界で競うには垣根を越えた再編が不可欠だ。

貯蓄から投資への流れは進むか。個人金融資産に占める株・投信の比率は現在約16%。10年前より倍増したが、アメリカの5割には及ばない。調査では「10年後に5割超になる」確率は平均39%にとどまった。運用大国への道のりは遠い。

[日経金融新聞 2008-1-29 より引用]

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