秘密の沖-シークレットオフショア

仮想通貨 オフショア法人設立 オフショア銀行に口座開設 タックスヘイブン 海外送金 海外ニュースについての備忘録

タグ:ロシア

http://rt.com/business/russia-offshore-medvedev-601/


キプロスをオフショアとして利用してきたロシアは、いまキプロス問題を契機に、新たに自前のオフショアゾーンを創設することを計画しています。
その場所の候補地がサハリンや千島列島であり、いわゆる北方領土も含まれます。


北方領土問題が絡むため、日本居住者にとってこの計画の行き先は非常に気になるところです。


北方領土を含む千島列島はサハリン州管轄で、日本との時差は2時間。もし北方領土がオフショア化されれば、日本人にとって地理的に近い場所に新しいオフショアエリアが生まれることになります。
しかし、国際法上未帰属地である北方領土がロシアのオフショアゾーンとなり、仮に北方領土法人というものが設立可能になった場合、いったいどのような税務処理がなされるのか全く未知の世界。日本政府からすれば、北方領土で設立された法人は日本法人であるという見解を示すかも知れません。


いっそ、攻殻機動隊(イノセンス)に出てくるロシアと日本の主権がぐちゃぐちゃな択捉経済特区の現出に至ってくれると非常に面白いと思っています。

どうなる!?ロシア系ファンド

 

ロシア政府は17日、グルジアからのロシア軍の撤退を18日から開始する、との方針を表明した。一方、グルジアのサーカシビリ大統領は、トビリシでドイツのメルケル首相と共同記者会見し、ロシア軍撤退の国際的な監視を訴えた。

メルケル首相は、フランスがまとめた和平の「6原則」に基づいてロシア軍が迅速に撤退するかどうか、世界は見守るだろう、と述べた。

米国もロシアのメドベージェフ大統領に対し迅速な撤退を求めた。ライス米国務長官はNBCに出演し「ロシア大統領の言葉はその軍によって実行に移される必要がある。もしそうでなければ、ロシアが信頼できるのかどうか、懐疑的な見方が広がることになる」と述べた。

ただロシア政府は、撤退の完了時期は明確には示していない。ロシア大統領府が発表した声明では「グルジアによる南オセチアに対する軍事行動を受け、ロシアの平和維持部隊を補強するために動員していた軍について、あす(18日)から撤退を開始する」とされている。

フランスのサルコジ大統領は、ロシアは「遅滞なく」撤退しなければならないとしたほか、和平原則が「迅速かつ完全に」順守されなければ、欧州連合(EU)首脳会議を緊急に招集すると述べた。
 
[ロイターより引用]
 

↑これは、某オフショアバンクで購入できるロシア未公開株ファンドの直近1年間の運用成績です。
 
(1)の2008年1月で、アメリカのサブプライムショックによる世界的な株価下落に巻き込まれ、急落しました。しかし、その後急速に回復し4か月で元の水準に戻しました。
 
ところが、(2)の7月24日にプーチンが「ロシアには、メチェルという大会社がある。本日、同社社長のZyuzin氏を会議に招いていたが、同氏は、急病で欠席している。ところで、2008年第1四半期、メチェルが国外に販売した原料価格は、国内価格の2分の1であった。その収益はどこにいったのだろう。税金として国家に納めることはないのだろうか」と発言、28日には「メチェルが国内市場に卸すコークス価格が4100ルーブル/トンであるのに対して、スイスのオフショア子会社には1100ルーブルで供給し、その子会社が323ドル/トン(約7500ルーブル)で転売している」と指摘しました。
 
このプーチン発言によりロシア株が大幅に下落しました。これは、ロシア経済に起因するというより、ロシアの政治的リスクに起因した市場の反応と受け止められています。
この流れを一気に加速させたのは、間髪をいれずに発生したグルジアでの軍事衝突です(3)
 
経済的な要素から見れば、ロシアの株価は割安といえるため、グルジア問題が収束するにしたがって元の水準に戻す可能性があります。
また、2014年にはロシア・ソチで冬季オリンピックが開催されるので、少なくともそれまではロシアもあまりおかしな行動はしないだろうと予想しています。
 
とりあえず、多少の政治的リスクはあるものの、ロシア経済の上昇トレンドがそれを支えることを期待して継続保有決定です(内心はハラハラドキドキですが)。

サブプライムに負けず、ロシア株式ファンド好調

ロシア株式ファンド

ちょっとビクビクしていたサブプライムショックですが、今のところロシア株式ファンドに致命的なダメージは出ていない模様。
新興市場固有のリスクはありますが、サブプライムショックに対するリスクヘッジとしては上手く機能しているようです。

ロシア株式ファンドについて

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