仏ソシエテジェネラルの日本向け元本確保型ファンド

仏ソシエテジェネラルの日本向け元本確保型ファンド

仏ソシエテジェネラルグループは、来年(2008年)春をメドに日本国内で高度なデリバティブや金融工学の手法を使わない元本確保型ファンドなどオルタナティブ（代替）投資商品を相次ぎ投入する。
運用の透明性を高め、販社が顧客に対して商品内容を説明しやすい設計にした。2007年9月に本格施行した金融商品取引法や新BIS（国際決済銀行）規制に対応する狙い。


個人向けには元本確保型ファンドを投入する。
従来の元本確保型のようにオプション取引を組み合わせる手法を使わず、親会社のソシエテジェネラルが元本保証する。
従来方式だとオプションの仕組みを顧客に説明するのが難しく、投資家保護を目的に9月に本格施行した金融法で対応が迫られていた。

同ファンドでは、株式などリスク資産と国債など無リスク資産の両方に投資し、相場次第で配分を弾力的に組み替える。ただ、相場が下落して評価損が一定額を超えるとその後は無リスク資産のみで運用し、相場が上昇してもリスク資産を増やさない。この場合は、運用成績が市場平均を下回る可能性がある。

一方、地方銀行など法人向けには、東証株価指数（TOPIX）やS&P500など複数の世界の株式指数先物を売り買いすることでヘッジファンド指数と同じ運用成果を目指すファンドを販売する。今年、導入された新BIS規制では、地方銀行を中心に運用の中身が不透明なヘッジファンドに投資しづらくなっていた。

両ファンドとも本国の代替投資商品の運用会社、SGAMオルタナティブ・インベストメンツが手掛ける。
マネジングディレクターのフランク・ドュ・プレッシー氏は「日本は個人、法人とも有望な市場だ。当社はニーズにあった商品を提供していきたい」と話している。

[ 日経金融新聞2007年12月4日の記事から引用 ]