かつて国民総背番号制と呼ばれていた共通番号制度(通称マイナンバー)がついに導入されるのか!?


この、電話サービスの名前みたいな制度は、国民一人一人および企業一社一社に固有の番号を割り振って、税務から社会保障から将来的には民間サービスとの連携まで視野に入れた「国民管理システム」です。


参考資料


時期同じくして、日本政府は2012年度税制改正により5000万円以上の海外保有資産について、これを超える場合に罰則付きの報告義務を課すことを目指しています。

海外資産の報告義務については、将来的には「金額問わず全ての海外資産」を対象とすることを目指していることは目に見えています。


これら2つが実現すると、誰(どの企業)が、いくら海外に資産を持っているのかが丸裸になります。

少なくとも銀行から外国へ送金する際に、口座保有者のマイナンバーと紐付けされることは間違いありませんので、「海外にいくら送金したのか」という情報は1円単位で監視されることになります。

(当然、マイナンバー保有者しか銀行・証券口座が開けなくなるでしょう)


その他、現在身分確認のために運転免許証の提示を求められるケースは、全てマイナンバーが必要になると考えて良いです。

当然携帯電話も、マイナンバー保有者しか契約できなくなれば、GPSや通話記録から、その人が現在どこにいるのかが筒抜けになります。


ホテルやインターネットカフェも然り。


Suica のような電子マネーサービスと連動して、すべてのお金の動きが追跡可能になっていくでしょう。


このような国民一元管理社会になれば、データベース管理者は事実上の「神」です。

しかしながら実際には、その「神」は「人間」なので、想定外の事態が起こる可能性は否定できません。


とりあえず、想定外の事態が起こらないことを祈りましょう。