中国共産党の機関紙である人民日報傘下の環球時報が沖縄の独立をしきりに煽っていますが、そんなことよりも現在の沖縄の経済特区をさらに推し進めて非課税天国のオフショア・タックスヘイブンにして欲しいものです。


この場合、あくまで日本国内法との整合性を考えた上で、沖縄独自のオフショア政策を練り上げる必要がありますが、例えば



  • 消費税ゼロ%(観光客の誘致、新規移住者の増加)

  • 沖縄法人と日本国外企業との取引については法人税ゼロ%(法人税分の資金を国内の雇用へ)


この2つだけでも実現できれば、沖縄の魅力は断然急上昇します。
沖縄法人が国外にサービスや商品を販売して儲けても、法人所得税としての収益は得られませんが、法人住民税に相当する税収は沖縄県と各市町村に入るようにします。
法人をオンラインで簡単に設立し、維持のための手数料(法人住民税的なもの)もクレジットカードでオンライン決済できるシステムを整え、沖縄県内の認定資格者(行政書士、税理士、弁護士など)を公式登録エージェントとした上で、エージェントを通して法人設立および管理を行う仕組みを整備すれば、沖縄からの遠隔地に住む場合でも海外向けに起業する人がたくさん出てくる可能性がありますし、沖縄県内にエージェントの需要が発生し、新しい雇用に結びつきます。
また、外国在住の外国人でも沖縄法人を簡単に作れる仕組みにすることで、「日本法人ブランド」が欲しい海外の起業家を呼び込めるかも知れません。


税収が上がらなくても雇用が改善されれば何の問題もありません。
さあ、今こそオフショア金融センターOKINAWA を誕生させましょう!