中小企業の法人税軽減→起業のチャンス！

2009年度の与党税制改正大綱の全容が発表されました。
世界的な景気後退を受け、当然の如く減税一色！

【０９年度与党税制改正大綱の主な内容】

(1) 住宅ローン減税は住民税も対象とし、最大減税額を長期優良住宅（２００年住宅）は６００万円、一般住宅は５００万円に拡充

(2) 不動産取得税の軽減税率適用期間を３年間延長。今後２年間に購入した土地の譲渡益を１０００万円まで課税所得から控除

(3) 証券優遇税制を３年間延長

(4) 低公害車購入時に自動車重量税と自動車取得税を１００〜５０％減免する制度を新設

(5) 中小企業の法人税の軽減税率を２２％から１８％に引き下げ


　０９年度大綱は、住宅ローン減税について所得・住民税からの控除額を過去最大規模の６００万円に拡大するなど、景気対策と選挙対策を兼ねた政策減税がズラリと並び、財政再建棚上げを鮮明にする内容となった。自民、公明両党は１２日の与党税制協議会で大綱を正式に決める。

　大綱に盛り込まれた土地譲渡益の最大１０００万円までの所得控除制度で、地方を中心に「土地を売買した人の約６割は土地譲渡益にかかる課税がゼロ」（自民党税調幹部）になるという。中小企業支援では、赤字転落した場合に前年度に納めた法人税の一部を還付する制度の対象を、「設立５年以内の新興企業」から、資本金１億円以下のすべての企業に拡大する。

　国税の法人税率は原則３０％だが、中小企業には現在、年間所得のうち８００万円を超える部分に３０％の税率が課され、８００万円以下の部分には２２％の軽減税率が適用されている。０９年度から２年間は、この軽減税率を１８％に引き下げる。

　住宅関連では、一般住宅で最大５００万円、耐震性に優れた長期優良住宅（２００年住宅）は最大６００万円の住宅ローン減税のほか、２００年住宅を手持ち資金で建てた場合も一般住宅より割高な工事費（最大１０００万円）の１０％を課税所得から差し引く制度を設ける。

　さらに、低公害車購入時にかかる自動車重量税と自動車取得税を５０〜１００％軽減する措置を新設する方針。
[毎日新聞記事より]


もし事業を起こすなら、減税モードが発動するであろう１〜２年の間です。
起業家にとってはある意味チャンスともいえます。
１０年前のバブル崩壊時に多数の起業家を生み出したことから、不況時は新ビジネスを立ち上げるには絶好の時期なのです。
なにせライバルが青色吐息ですので。

イギリスとサウジアラビアが租税に関する合意文書に署名

ロンドン発　2007年11月2日　-GoogleNews

英国とサウジアラビアの間の第一回包括的二重課税回避協定（いわゆる租税条約）は、財務大臣アリスター・ダーリングおよびサウジアラビアの財務大臣イブラヒーム・ビン・アブドルアジーズ・アル=アッサーフによって水曜日に署名されました。

合意を歓迎して、イギリスの財務大臣はコメントしました。
「この条約は英国の租税条約ネットワークへの歓迎される拡張であり、それは、我々2つの国の間の経済関係を強くし、サウジアラビアで取引する英国の会社に恩恵をもたらすでしょう。」

条約は一般にOECDモデル租税条約に続きます。
重要な特徴は、すべての債務利払いの上の源泉国源泉徴収税の完全な除去を含んでいる点です。
配当は、5%およびロイヤルティから最大8%の最高率までの出所で一般に課税されるかもしれません。
一旦両方の国々が立法の手続きを終えたならば、協定は発効されるでしょう。

米国インターネット税

上院議員は、米国インターネット税猶予期間を拡張しようと努力します。米国上院議員トム・カーパー(D-Del。)およびラマー・アレクサンダー(R-Tenn。)は、さらに4年間インターネットアクセス税の現在の禁止を延長する立法を導入しました。2007のインターネット税自由拡張法は、税抜け穴を埋めて州と地方自治体によって提供される、よりよい保護必需品およびサービスへの「インターネットアクセス」の定義を明確にすることにより、既存の猶予期間を改善しようと努力します。Carper=アレグサンダー法案は、電子メールとインスタント・メッセージングを含む消費者のインターネットへの接続が免税のままことを保証するために「インターネットアクセス」の定義を変更します。同時に、法案は、インターネット・サービス・プロバイダーが他のサービスを備えたインターネットアクセスを束ねて、それらをすべて免税にすることを可能にすることができるオリジナルの1998年の猶予期間の抜け穴を埋めます。上院議員は、それが州と地方自治体の従来の課税基準を傷つけるかもしれないので、この抜け穴を埋めることが重要であると言�｢ました。2004年に、この前、議会が禁止を延長した時に、議会は、ボイス・オーバ・インターネット・プロトコル・サービスに、電話サービスがインターネットに移動したとともに、州と地点が収入で数十億ドルを失うかもしれないという恐れのために猶予期間を免除しました。インターネットが成長し続け、より多くのサービスがインターネットに移動するとともに、セネターズCarperおよびアレグサンダーはその抜け穴を埋めて、インターネットアクセスをもっぱら消費者とインターネット・サービス・プロバイダーの関係として定義することが意味をなすと言いました。そのような明瞭さは、インターネットアクセスが免税の、さらに州を保証することおよび地方自治体が、教師、消防士およびヘルスケア・サービスに払うべき新しい(かつ潜在的により厄介である)財源に追いつく必要はないことを保証し続けるだろう、ということをそれらは説明しました。「私たちの法案は、消費者が電子メールとインスタント・メッセージングを含むインターネットへの免税のアクセスを楽しみ続けることを保証するだろう」、Carper上院議員を述べました。「一方、ケーブルテレビのような将来のサービスとして、インターネットに移動してくださるように、私たちは、現行法に関する多くの問題を解決します。私たちは、完全には州と地方自治体の課税基準を腐食しません。」「私たちは、知事と市長が誰でも依存する財貨・サービスに払う能力をむしばむべきでありません。議会にインターネットの発展、およびそれがstのために意味するものを理解する、より多くの時間を与えている間、一時的拡張は、私たちが法案に持っているとともに、私たちがインターネットアクセスを免税にしておくことを可能にするでしょう。食べた、そして地方自治体。」彼は付け加えました。「これは、州と地方自治体の予算に損害を与えずに、さらに4年間猶予期間を延長する常識妥協です」とアレグサンダー上院議員が発表しました。「永久の猶予期間は重い連邦の資金がない権限を作成するでしょう。国会議員は、繰り返し行わないとそれに約束しました。連邦政府が増加した授業を意味する収入を上げるテネシーの能力を制限し始める場合、食物上のより高い売上税および州所得税さえは、角を曲がった所にあります。」さらに、立法はオリジナルの「祖父」条項を拡張し、それによって、1998年の税猶予期間の前にインターネットアクセスから収入を集めた9州が、それらの税を徴収し続けることを可能にします。他の法案共同出資者はサンスです。マイケルEnzi(R-Wyo。)、ダイアン・ファインスタイン(Dカリフォルニア。)およびジョージ・ボイノビッチ(共和党-オハイオ)。この立法の支持者の中には、国立知事協会、都市のナショナルリーグ、市長の米国会議および全国カウンティ協会がいます。

原文

Senators Seek To Extend US Internet Tax Moratorium.

US Senators Tom Carper (D-Del.) and Lamar Alexander (R-Tenn.) have introduced legislation that would extend the current ban on Internet access taxes for another four years.

The Internet Tax Freedom Extension Act of 2007 seeks to improve the existing moratorium by closing tax loopholes, and clarifying the definition of "Internet access" to better protect essential goods and services provided by state and local governments.

The Carper-Alexander bill alters the definition of 'Internet access' to ensure that a consumer's connection to the Internet, including email and instant messaging, remains tax-free. At the same time, the bill closes a loophole in the original 1998 moratorium that could allow an Internet Service Provider to bundle Internet access with other services and make them all tax-free. The Senators said that closing this loophole is important because it could harm the traditional tax base of state and local governments.

In 2004, the last time Congress extended the ban, Congress exempted voice-over-Internet-protocol services from the moratorium because of fears that states and localities could lose billions of dollars in revenue as telephone services migrated to the Internet.

As the Internet continues to grow and more services migrate to the Internet, Senators Carper and Alexander have said that it makes sense to close that loophole and define Internet access exclusively as the connection between a consumer and the Internet Service provider. Such clarity will continue to ensure that Internet access is tax free, while also ensuring state and local governments do not have to come up with new - and potentially more burdensome - sources of revenue to pay for teachers, firefighters and health care services, they explained.

"Our bill would ensure that consumers continue to enjoy tax-free access to the Internet, including email and instant-messaging," stated Sen. Carper. "In the meantime, we fix many problems with the current law so that as future services, such as cable television, migrate to the Internet, we don't completely erode the tax base of state and local governments."

"We should not undermine the ability of governors and mayors to pay for goods and services that everyone depends on. A temporary extension, as we have in our bill, will allow us to keep Internet access tax free, while giving Congress more time to understand the Internet's evolution and what it means for state and local governments," he added.

"This is a common sense compromise that would extend the moratorium for another four years without blowing a hole in the budgets of state and local governments," Sen. Alexander announced. "A permanent moratorium would create a massive federal unfunded mandate, which members of Congress have repeatedly promised not to do. When the federal government starts restricting Tennessee's ability to raise revenue that means increased tuition, higher sales tax on food and even a state income tax are just around the corner."

In addition, the legislation extends the original "grandfather" clause, thereby allowing the nine states that collected revenues from Internet access before the 1998 tax moratorium to continue to collect those taxes.

The other bill cosponsors are Sens. Michael Enzi (R-Wyo.), Dianne Feinstein (D-Calif.) and George Voinovich (R-Ohio).

Among this legislation's supporters are the National Governors Association, the National League of Cities, the US Conference of Mayors and the National Association of Counties.