HSBC(香港上海銀行)が退職金争奪戦に参戦

　英金融大手のＨＳＢＣグループは、１０００万円以上の金融資産を持つ日本の顧客層を対象に個人向け取引（リテール）業務を本格展開する。来年１月から東京、大阪を手始めに順次、専門店舗を開設し、顧客別に専任の担当者を付けて資産運用を支援する。将来的には全国の主要都市にサービスを広げる考えだ。

　顧客の要望に応じ、投資信託や外貨預金、複雑な金融商品などを提供する。専用の口座を持てば、コールセンターで２４時間問い合わせに応じるほか、海外店舗でもサービスを提供する。

　ＨＳＢＣの日本での業務はこれまで、東京と大阪で法人向けの銀行業務と３億円以上の資産を抱える富裕層向けの運用サービスが中心だった。

　今回始めるリテール業務は顧客基盤の拡大を図るのがねらいで、ＨＳＢＣが近年、世界的に力を入れている業務の一つ。００年のサービス開始以来、すでに世界３５カ国・地域約２５０カ所に店舗を開設している。

　１０００万円以上の金融資産を持つ顧客層は、首都圏・関西圏だけでも約６３０万人にのぼるとされる。だが、国内では低金利が続き、ＨＳＢＣは「何に投資すべきかアドバイスを求めている団塊の世代や若手投資家が多い」（スチュアート・ミルン在日代表）とみている。将来的には全国３０〜５０店舗を展開し、リテール業務を日本での収益の柱に育てる方針だ。

[2007年9月6日付　朝日新聞より引用]

HSBCの日本市場でのリテール（個人向け取引）の展開は早くから噂されていましたが、いよいよ動き出したようです。

1,000万円という金額が「退職金」を想定しているとすると、かなり多くの方がターゲットに含まれると思われます。
また、ある程度まとまったお金を持っており、かつ専任担当者から直接アドバイスを受けたい方であれば、団塊世代に限定されないわけですから、さらに多くの人がHSBCに口座を開設することになるかも知れません。

ちなみに、HSBCオフショアなら、普通口座（OffshoreBankAccount）が120万円程度から開設可能です。インターネットと英語が出来るのであれば、HSBCオフショアを選択するのも１つの手です。