http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/240706li_a.pdf
2012年12月29日より、 「租税に関する情報の交換のための日本国政府とリヒテンシュタイン公国政府との間の協定」が発効されます。
両国間で交換対象となる課税情報は、
日本: 所得税・法人税・住民税・相続税・贈与税・消費税・復興特別所得税・復興特別法人税
リヒテンシュタイン: 個人所得税・法人所得税・不動産譲渡収益税・資産税・利札税・付加価値税
個人名義でリヒテンシュタインの銀行に口座を持っている人にとっては気になるニュースかも知れません。