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アラブ首長国連邦(UAE)最大の産油国・アブダビ首長国が太陽光発電など新エネルギーに対する投資を加速している。将来の石油資源の枯渇に備え、石油に依存した経済構造を見直す必要があると判断しているためだ。アブダビではすでに化石燃料を使わない都市の建設も急ピッチで進む。アブダビの新エネ導入の拡大は、環境技術で世界の最先端を走る日本企業のビジネスチャンスにつながり、すでに布石を打つところも登場している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000000-fsi-bus_all

UAEの有望投資先筆頭ドバイが世界同時リセッション(景気後退)に巻き込まれ、突然冬の時代に突入してしまった感がある中、アブダビはドバイの建設業とは違う、代替エネルギー分野での攻勢を仕掛けてきました。

太陽光パネルを日除け代わりにした遊歩道などを整備すれば、景観を損なうことなく省エネ都市が出来上がるかも知れませんね。

アラブ首長国連邦(UAE) 年内にも通貨切り上げ

アラブ首長国連邦(UAE)は年内にも通貨ディルハムの対ドル相場を切り上げる方向で検討を始めた。
ドル安に伴う通貨下落で輸入価格が上昇し、インフレが悪化。生活費の高騰で労働力の担い手である外国人がUAEを敬遠し始めており、国家の経済基盤が揺らぎかねないと判断したようだ。ディルハムのドル連動(ペッグ)は当面維持する。

出稼ぎ意欲低下 - サウジ・カタール追随観測も

UAEが通貨を切り上げる場合、ドルの信認低下と相場下落を促しかねない。そうなれば、いったん先送りとなった加盟国のドルペッグ停止議論が再燃することも考えられる。

UAEはペルシャ湾岸の6産油国でつくる湾岸協力会議(GCC)の首脳会議で、ほかの加盟5か国に通貨切り上げの方針を説明、了承を得たもようだ。
UAEのアブドラ外相は首脳会議初日の3日、記者団に通貨切り上げの可能性を聞かれ、「会議でGCC加盟国に説明した後、慎重に検討する」と答えていた。

UAEが通貨切り上げに踏み切れば、1997年11月のドルペッグ導入後では初めて。
同国の中央銀行関係者によると、切り上げ幅は3〜5%を軸に調整している。
中銀は外国為替市場への影響を極力抑えるため切り上げを休日に発表することを検討している。このため、早ければ12月下旬に予定されるイスラム教に関連する連休に実施するとの観測がある。

UAE政府系の大手銀行、ナショナル・バンク・オブ・アブダビ(NBAD : National Bank of Abu Dhabi)のナゼム・クドシ最高投資責任者(CIO)はディルハムのドルペッグ相場が適正水準よりも10〜15%低いとの見方を表明している。

UAE中銀も同様の認識を持っているようだが、一段のドル安を避けるため、段階的に切り上げる方針とみられる。クウェートも段階的な切り上げの後で今年5月、通貨のペッグ先をドル単体からユーロなど複数通貨のバスケットに切り替えた。ドルペッグを停止する事態があり得るとみている。

UAEの消費者物価上昇率は昨年、年10%弱で19年ぶりの高水準を記録した。今年も同10%前後に達しているとみられ、人口の8割を占める外国人の生活を圧迫している。特に、外国人の大半を占めるインド、フィリピンなどからの建設労働者、飲食店従業員などは実質的な手取り給与が目減りし、UAEに「出稼ぎ」にくる意欲が低下し始めている。

GCC加盟国ではクウェートを除くUAE、サウジアラビア、カタール、クウェート、バーレーン、オマーンの5か国が通貨のドルペッグを採用し、ドル下落によるインフレ悪化に苦しんでいる。UAEが通貨を切り上げれば、特にインフレが深刻なサウジ、カタールが短期間で追随するとの見方がある。

オマーンのアラウィ外務担当相によると、GCC内部は現在のドル安を一時的な現象と見る向きと、米経常収支の赤字拡大を背景にした構造的な問題と考える勢力に2分されている。
クウェートを除く5か国はドルペッグ停止は避けたいが、ドル安の長期化で米が利下げを続ければ、ドルペッグ見直しを再び議論する可能性がある。

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