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仮想通貨 オフショア法人設立 オフショア銀行に口座開設 タックスヘイブン 海外送金 海外ニュースについての備忘録

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シティバンク銀行のインターネット専用 円普通預金口座eセービングが新規の口座開設申し込み受付を終了する見込みです。

http://www.citibank.co.jp/news/2012/news_101212_01.html

詳しい日程はまだ発表されていませんが、口座開設を予定されている方は注意が必要です。

財務省は26日、スイスサウジアラビア英領バミューダと租税条約の締結・改定で基本合意したと発表した。スイスやバミューダは情報開示が不透明な租税回避地タックスヘイブン)とされ、金融機関が拠点を置くなどして利用している。銀行の顧客情報などを相手国に提供してもらい、脱税を防ぐ。

スイスとは1971年に条約を発効。今回の改定では顧客情報交換のほか、投資家の株式配当や預金利子に対する課税などをさらに減免する。サウジアラビア、英領バミューダとは初の締結。サウジとの条約では進出企業への二重課税を防ぎ、配当・利子の課税などを軽減する。

租税回避地とは法人税や所得税などがゼロだったり、非常に安かったりする国や地域のこと。徴税逃れの温床ともされ、4月の20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)でも規制・監視を強めることで参加国が合意していた。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090626AT3S2600U26062009.html

バミューダのオフショアバンクといえば、HSBCグループのバンクオブバミューダ(Bank of Bermuda)が有名ですね。

4月のロンドン金融サミットの影響が早くも出てきたという感じですが、それに関連してそうなもう一つのニュース↓

金融庁は26日、米シティグループの日本法人、シティバンク銀行でマネーロンダリング(資金洗浄)対策に重大な不備が発覚したため、同行に一部業務停止を命じたと発表した。同行は個人顧客への広告や勧誘など積極的な営業を7月15日から1カ月間停止する。個人顧客から銀行に求めてきた場合にはサービスは続ける。

シティバンク銀は日本国内に本店、26支店、8出張所をもつ。今年3月末の預金残高は5兆3000億円強。

反社会的勢力との関係が疑われるなど、本来は同行が当局に届け出るはずの口座が数百件程度見つかった。犯罪情報などに関する行内データベースを持つが、データ更新を長く怠ってきたため、点検作業が事実上機能していなかったという。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090627AT2C2601526062009.html

宣伝広告が出来なくなるだけなので利用者が通常使用する分には問題は無かろうと思われます。

外資潰しの一環なのか、社会正義全うのための鉄槌なのか。

問題は、「反社会的勢力との関係が疑われるなど、本来は同行が当局に届け出るはずの口座」が本当に反社会的勢力(ヤクザ・暴力団・テロリストなど)に絡んだ口座なのか否かという点です。
もし、ストライクゾーンでヤクザ口座が発見されたりしたら、営業免許取り消しレベルの処分に発展する可能性がありますので今後の動向には注意が必要です。

現実的に考えれば、営業免許が取り消されるリスクを勘案して、そんなアブナイ橋を渡ろうとする銀行はあまり無いのですが、想像を超えるアングラマネーが動いていればカネに目がくらんでしまうことも可能性として否定は出来ません。
三菱UFJ証券の元部長代理が顧客の個人情報を名簿屋に売りさばくような信じられない事件が発生するのが現実ですから。

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