うみのむこう 銀行 法人 ライセンス

2008年10月

米国の選挙が11月4日に迫っているが、次期大統領は、地球規模問題に強い影響を与えるだろう。

イギリスの弁護士であり、BakerPlatt Group取締役のスティーブン・プラット氏によると、オバマが勝利すれば、カリブにあるものも含め、オフショアセンターにとって脅威となる可能性があるとのこと。

オバマはオフショアセンターの閉鎖を誓い、2007年2月に、上院議員のカール・レヴィンと共に‘Stop Tax Heaven Abuse Act'という題名でプログラムを共催した。

プログラムはレヴィンが米国債でオフショアの税金乱用が年に1000億ドルを記録したことに対し、戦うのが目的とされた条項を含む。

オバマは、9月22日にウィスコンシンでのスピーチでこの問題について述べた。
「企業が、アメリカの税金の10セント硬貨を支払うのを拒むためにオフショアにメールボックスを作るおかげで、私たちは、毎年、1000億ドルを失う羽目になる」、「実際そうなったらどうなるか想像して欲しい。… 私は大統領としてそれらのオフショアタックスヘイブンと法人の抜け穴を止めるつもりだ。問題は納税を逃れた企業にあるのであり、貴方方に増税を強いるつもりはない。」

プラットによると、オバマが11月にホワイトハウス入りすれば、このプログラムは止められない勢いになる可能性があるという。

プログラムの主な目標は、「オフショア秘密主義」である。法人、ビジネス、銀行の税金秘密主義が合衆国の情報収集能力を制限している。

「オフショア秘密主義」が何であるかを決定するために法定の枠組みを提供することと同様に、プログラムは制定の時点で自動的にそういうものとして考えられている34の国のリストを含む。リストにはアンギラ、アンティグアバーブーダ、アルーバ(バハマ)、バルバドス、ベリーズ、バーミューダー、英領ヴァージン諸島、カイマン諸島、ドミニカ共和国(グレナダ)、オランダアンティル、Stキット、ネヴィス、Stルチア、Stヴィンセント、およびグレナディン、そして、トルコとカイコス諸島を含む。

「プログラムは直接、あるいは子会社を通して米国とブラックリストに載せられた国との取り引きを持っている取引主体か、個人の代理をするすべてのものに対して警鐘を鳴らすべきである。」と、プラットは述べた。

「プログラムが法律性を持てば、疑いなく個人および法人は民事および刑事上のリスクに大きく晒されることになる」とも言う。

プラットは、プログラムが度を過ぎない程度なら、脱税の発生を減少させるのを助けるだろうと信じている。

「競争抑止的であり、正統な個人が正統の金融サービスを利用するのを防ぐでしょう。」と、彼は言う。

プラットは、プログラムが事実上、乱用を防止する目的でオフショア金融サービスについて動機づけられているのではなく、米国が開発資本の大プールにコントロールを及ぼし始める必要性によって動機づけられているのではといった疑いも持っている。

彼は、「米国経済が打撃を受けたのと、プログラムにはずみがついたのは、単なる偶然の一致である可能性もある。」と結論づけた。


http://baumanblog.sovereignsociety.com/2008/10/obama-victory-b.html

Barbados International Business Association(BIBA)は、政府に対し、2008年度予算案に概説されたいくつかの金融機関に対する税金と料金増加を提案した。

「首相の予算案の中で、保険会社と銀行に対するライセンス料の増加が見られたが、ビジネスを奨励する効果は得られないだろう」と、ビバリスルルイス社の取締役は昨日述べた。

SavannahホテルでのBIBAの毎月の昼休み講演の後にインタビューが行われ、ヘイスティングズ、クライスト・チャーチ、ルイスはMIDWEEK NATION BIBAが既に2009年1月1日から保険保険料税の1パーセント増加を求めて政府に提案したと述べた。
国際的な銀行と信託会社を含む金融機関に対するライセンス料の値上げを強硬に求めている。

オフショアセクターの利益を表して、協会は今日、経済協議におけるロイドアースキンサンディフォード会議と文化センター、2マイルヒル(セント・マイケル)に起こっているグローバルな財政危機を取り挙げて政府の問題を追求する。

BIBAの機能に関する主な講演者の1人であり、財政問題を専門とする教授Avinash Persaud氏は、国際ビジネス、特にオフショア金融は現在のグローバルな金融恐慌と不況に苦しむだろうと予測した。

来年1月からの保険保険料税の引き上げで、年間660万ドル増と見積もられている。

国際銀行と信託会社はライセンス料として10万ドルを毎年支払うことになる。

ルイスは、協会はセクターを悩ませる他の重大な問題について概説する準備があるとした。

「私たちは疑いなく、今、難局に直面している。」

バルバドスで新しいビジネスを始める予定だが、しばしば官僚制の度が過ぎると感じられる。

しかし私たちは孤立しているわけではない。

私たちは共同体の他の領域と接触しなければならない。

そのため、私は、迅速な応答と、今後の行動計画をすぐに示すことは出来ない。

「私たちは協議会に参加している…そして私たちのメンバーシップに勢いをつけることが出来ると信じている。」


http://www.nationnews.com/story/312026478989401.php

ジャージーはオフショアタックスヘイブンにおける新たなグローバルな攻撃の十字砲火に捕らえられるだろう。

島は火曜日に今週パリでのOECD国の高官レベルの会議に続く多数の報道で言及された。フランス、ドイツ両国の蔵相は銀行業務の秘密、特にスイスと共に租税回避とより厳しい基準の上に、国に対して厳しい制限を求めている。

国際金融のためのジャージーのディレクターのマーチン・デ・フォレスト・ブラウン氏は声明を発表した。
バックラッシュが世界経済において、政府が全くそれらの問題について解決を考えてこなかったのでこのような結果が生じるのは必然的であると述べる。彼は、「私たちは、多くのメディアが『ジャージー』のようなオフショアの財政センターに関して話題にするのを目の当たりにすることになるだろう。そして、十字砲火で際限なく捕らえられるだろう」
「メディアが目を向けているところとは別の位置に我々はいる。 しかし、確実に、オフショアに対する圧力は強まっており、現在、政治的な課題になっているといえる」

実際、火曜日のミーティングで、ジャージーは、活発に税金交換協定を交渉するのに選ばれた6つのオフショアセンターの1つであった。
そして、OECD事務総長Angel Gurria氏は進展したそれらのオフショアンターに対して‘明確な政治上の認識'を求めた。


http://www.thisisjersey.com/2008/10/25/jersey-braces-itself-for-global-crisis-fallout/

上級のオフショア企業の取締役は、北海のいくつかの石油プラットホームがバラバラに壊れていると主張した。

PetrofacチーフエグゼクティブAyman Asfari氏は、原油価格の下落の結果、投資の潜在的低下が起こり、重大事故に通じる可能性があると述べた。

Asfari氏は、彼の会社では修理の必要な設備が沢山あり、改善するのに充分な投資がない可能性があることを恐れている。

Industry body Oil and Gas UKは、Asfari氏のコメントには異を唱えた。

Petrofacは多くの北海分野を所有しているか、或いは運営している。




─既に警告はされていた。



ロンドンで開かれたOil and Money会議でAsfar氏は、産業が、予算が縮小された状況で終わり、その結果より事故のリスクが増す可能性があることを心配していると述べた。

彼は、安全監視委員が、設備保全のために多くの投資が必要であることを企業側に通達しているとも述べた。

Oil and Gas UKのスポークスマンは、今年だけ資産保全に15億ポンド以上を費やしていたとコメントした。

しかし、RMT組合のオフショアアーム代表のジェーク・モロイ氏は、チーフエグゼクティブが彼が既に警告した内容について確認すると言ったので、この状況を喜んでいると述べた。

彼はBBCスコットランドに対し、彼のようなチーフエグゼクティブがもっと必要であると伝えている。



http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/scotland/north_east/7696232.stm

スイス国外でサービスされ、更に米国で規制されたユニットに彼らの持ち株を振り込むように頼まれたUBS AGの米国ベースのクライアントの資産は160.65億CHFに達したと、Swiss Weekly am Sonntagは土曜日に明らかにした。

UBSは、その数値に関してコメントを差し控えたが、米国に拠点を置くクライアントに対するいわゆるオフショアバンキングサービスを提供するのを止めるのを計画していると繰り返し述べた。

「2008年7月17日に、UBSは、非米国クライアントを通した米国居住クライアントに対する越境プライベートバンキングサービスがユニットを規制すると発表した」と、スポークスマンのアンドレアス・カーン氏はメールで述べた。

「米国外に証券と銀行口座を保持しているすべての米国居住のプライベートクライアントと、受益株主を米国の個人とする全ての法制は、UBSの米国の規制されたユニットに対してそれらの関係を移すよう要求されている。」

NZZ am Sonntagはまた、資産が保持される2万4840のアカウントのおよそ10%がいわゆる非営業会社に属すと報告した。

米国のクライアントへのオフショアバンキングサービスの提供を停止するという決定は、スイスの銀行UBSが、米国のクライアントが納税を回避するのを助けたかどうか法的な徹底的調査の末に出された。


http://www.wealth-bulletin.com/home/content/3352302071/

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