うみのむこう 銀行 法人 ライセンス

2010年06月

今年2月に成立し、7月から施行される中国版有事法制「国防動員法」。


なぜかテレビや新聞ではあまり扱われていないこの法律ですが、人民元切り上げのタイミングと相まって、かなり強烈なインパクトを与える内容となっています。


基本的には、有事の際には民間人・民間企業を徴用するという内容ですが、その対象がスゴイ。



  • 中国国内の中国人はもちろん、国外にいる中国人

  • 中国国内にある外資系企業とその従業員


例えば、同じく7月1日から中国人の日本への観光ビザ発給要件が緩和され、中国人観光客が10倍に増えると見込まれていますが、国防動員法が発動された場合、これら中国人観光客はすべて中国政府(人民解放軍)の指揮下に入ります。

普段は羽振りの良い観光客(ビザ発給緩和後、年収80万円の人が日本で観光が可能なのかは多いに疑問ですが…)でも、ある日突然、中国軍として活動を始めるかも知れません。


中国人でなくても、中国国内にある日本の会社に勤めていれば、その人は中国政府の指揮下に入ります。ユニクロの社員がいきなりミサイルを作らされるということはないでしょうが、中国国内で生産している商品が通常通り出荷出来るかどうかは多いに不安がありますし、軍事転用可能な技術を持っている企業であれば、ズバリそのまま軍事工場になってしまう可能性はあります。


この法律の成立・施行を以て中国が戦争を始めるつもりであろうとは思いませんが、法律面での整備は完了したと言えます。中国に進出している(または進出を検討している)企業は、この新しいチャイナリスクを十分認識する必要があるでしょう。

某インターネット検索サービス会社のように、事業内容の修正変更あるいは中国撤退を考えなければならない企業もあるかも知れません。


この法律によって、ある意味、中国政府は合法的に世界を中国化する手段を手に入れました。


とはいえ、このご時世、チャイナフリーで生活するのは極めて困難です。

世界経済が中国を抜きにしてはもはや成立しないレベルまで来ている以上、健康で文化的な最低限度の生活を営むためには中国とのお付き合いを断るわけにいきません。

とすれば、リスクを受忍して生きていく必要があるわけですが、大切なのはそのリスクの内容を理解し、それに対する備えをしておくことです。


奇しくも7月1日は「国民安全の日」。


今一度、"防災"意識を高めるときかも知れません。

2010年7月11日は、ご存じのように参議院選挙の投票日です(期日前投票する人も多いと思いますが)。


選挙が国政を担う政治家を選ぶ大切な日であるということは、わざわざ指摘されるまでもなく理解出来ていますが、頭では分かっていてもなかなか感覚としてそれを実感できません。


各政党の公約やマニフェスト、立候補者達の主張、争点が、「分かりにくい」「選挙前と後で内容が変わる」「竜頭蛇尾に終わることが多い」という理由で、結局「誰を選んでも同じ」という印象を抱きがちです。


しかし、真剣に選ぼうとテキトーに選ぼうと、選挙の結果に対する責任は、その候補者を選んだ我々に帰することになります。投票をしなかった場合でも、「投票をしなかった結果」に対する責任が発生します。つまり、ツケを払わされるということです。この場合、他人が選んだ結果に対して責任を負わされるということです。ただしそれを承知で棄権するのであれば、それはそれで1つの選択です。


とはいえ、いまいちテンションが上がらない選挙でわざわざ投票所に行くというのは億劫です。どうすればよいのでしょうか?


政治家とは、結局のところ国民の税金の使い方を決める人なのですから、


 = ファンド運用会社

税金 = 投資資金

公共・福祉サービス = 配当

政治家 = 資産運用担当者(ファンドマネージャー)

政党 = 資産運用チーム


このように考えた方がイメージしやすいのかも知れません。


例えば、年間100万円の税金を納めている人は、「このまたは政党になら100万円の運用を任せても良い」と思う人・政党を選ぶことになります。

自分の選挙区に、例え「これ!」と思う立候補者が居なくても選ばなければなりません。少なくとも、他人の選んだ結果のツケを払わされる思いはしないように。


その候補者・政党が、どのようなポリシーで資産運用を行うつもりなのか良く分からない場合は、直接相手に問いただすべきです。

「日本株への投資で儲けます」

「うちは外国株で行きます」

「FXで儲けます」

「損切りラインはこれくらいです」

「長期的な視点で儲けを出すために短期ではマイナスがこの程度出ます」

「大きなリターンは期待出来ませんが毎月配当を出します」

「満期日にドカンと大きなリターンを出しますが、それまで配当は無しです」

などなど、根掘り葉掘り聞いていけば、どのような方針で資産運用するつもりなのかが見えてくるはずです。


どうしても、当選させたい立候補者や政党が無い場合は、まだ3つの選択肢が残されています。それは、

(1) 棄権する → 他人が選んだファンドマネージャーに自分の資産運用を任せる

(2) 自分が立候補する → 自分で自分の資産を運用する

(3) 日本を捨てる → ファンド会社を別の会社に変更する


どんな結果でも、それを受け入れる覚悟があるなら(1)が良いでしょう。

自分のカネの運用を他人になんて任せておけないぜ!という人は(2)です。

別のファンド会社(国)の方が良いと思う人は(3)を選択して下さい。


4番目の、自分自身をこの世から強制退場させるという選択肢もありますが、あまりおすすめはしません。

「スイスの銀行」が、実はFX業者であるかも知れません。


規制強化の流れで、スイスの全てのFXブローカーは銀行ライセンスを取得しなければならなくなりました。少なくとも、ライセンス取得のための申請書を2009年3月までに提出する必要があったので、取得審査を経て、最近「銀行」に業態を変更したFX業者が増えてきたというわけです。


MIG BANK (2009年12月 取得)

DUKASCOPY BANK (2010年6月 取得)


FX業者も銀行と同じルールを適用させるため、このような措置が取られたと考えられます。


その代わり、「スイスの銀行」というのは、それだけで特別のブランド力を発揮しますから、マーケティング上、非常に有利な武器を得たと言えるでしょう。

中国人民銀行(中央銀行)が、6月19日、遂にドルペッグ(固定制)を終了させることを表明しました。

人民元を急激に切り上げることはないものの、対ドルレートを向こう1年間で数%以上上昇させるであろうことが確実視されています。

いくつかの代行業者が、中国国内に人民元口座を斡旋・紹介するサービスを行っているようですが、日本国内の銀行を通しても人民元口座を開くことが可能です。

HSBC日本

HSBC中国のプレミア口座開設取次サービス。


中国銀行 在日支店

人民元預金サービス。法人も利用可能。



1年間の短期的投資先としては、「金」と「人民元」が2トップかも知れません。



今年に入ってから2回目。

前回からわずか2週間あまりで史上最高値を更新した金相場。

[金価格 年間チャート]


1年前は 1トロイオンス=900ドル 程度のものが、今や 1,260ドルまで上昇!


アナリスト予測では、今年中に1,300〜1,500ドルまでは上昇するだろうという見方が専らです。


アメリカやEU経済が先行き不透明な状態は、どう考えても今年一杯は続くでしょうから少なく見積もっても1,300ドル台は突破するでしょう。


「金」はFXの XAU/USD の通貨ペアとして取引出来る場合が多いので、レバレッジをかけて「買い」を入れておけば今からでも儲けを出すことが可能ですよ。

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