うみのむこう 銀行 法人 ライセンス

2011年01月

[プレスリリース]
マネースクウェア・ジャパン、米国に海外子会社を設立

海外子会社設立に関するお知らせ

当社は、平成23年1月24日開催の臨時取締役会において、米国に子会社を設立することを決議いたしましたのでお知らせいたします。




1.子会社設立の理由
日本国内におけるFX業界は、ここ数年様々な規制強化に伴い、毎年優勝劣敗が様変わりする程の競争激化により、いわゆる商品スペックによる競争からは一線を画していた当社においても、収益源の多様化は避けて通れない課題であると認識しており、「FX」というグローバルな商品性を踏まえると、当社における現行のビジネスモデルのさらなる強化と並行して、国内との相乗的な業容拡大を図るための海外市場開拓の取り組み及びその他の事業拡大を目指す必要を感じており、その足掛かりとなる戦略拠点として新たに米国に子会社を設立することにいたしました。


2.子会社の概要
(1)商号:MONEY SQUARE INTERNATIONAL,INC.
(2)代表者:President&CEO 山本 久敏(当社代表取締役社長)
(3)本店所在地:21151 S.WESTERN AVENUE,TORRANCE,CA 90501 U.S.A.
(4)設立年月日:平成23年1月24日(予定)
(5)主な事業内容:金融商品コンサルティング、マーケティング及び情報配信、システム販売、投資事業等
(6)事業年度の末日:12月31日
(7)資本金の額:10万米ドル
(8)出資比率:当社100%

http://www.m2j.co.jp/pdf/press/230124_SubsidiaryCompany.pdf


注目したいのは、新たに設立される子会社の名称である「マネースクウェア・インターナショナル」。「マネースクウェア・アメリカ」ではありません。

もしかしたら、将来、本社機能を日本から海外に移転させることを目論んでいるのかも知れません。



金融庁が「(日本の金融庁に)無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」として、海外FX業者と仲介業者(IB)を公表。
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/03.pdf

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin.pdf


金融庁が、海外の正規登録FX業者を名指しで警告し、それを公表するのは今回が初めて。

規模は違いますが、OECDがオフショア国にブラックリスト掲載をちらつかせて圧力をかけた構図と似ていますね。

このページのトップヘ