うみのむこう 銀行 法人 ライセンス

2013年12月

民主党政権以前の第一次安倍内閣において、もし安倍さんが靖国神社へ参拝を行なっていたら、おそらくTV・新聞による連日の安倍叩きがなされ、政権が持たなかったことでしょう。

しかし、ある意味、マスコミによる世論操作の末に実現した民主党政権が大コケしたことにより、あまり政治の裏側を深読みしないような一般市民にも『マスコミの言っていることは信用出来ないのではないか?』という疑念がひろがったためか、現在では以前ほどマスコミによる恣意的な世論操作が効果を発揮していないように思います。

いま話題の靖国参拝問題で、マスコミ各社が中国・韓国の側にたった主張を行えば行うほど、ますます一般層のマスコミ離れが進み、特定秘密保護法が「国民の知る権利を阻害する」というマスコミの主張も、所詮は「マスコミが恣意的に情報を取捨選別して世論形成を行う既得権益を阻害する」という訴えなのだろうと看破されてしまっているのは、民主党政権以前ではなかなか考えられなかったことです。
もちろん、一部の、いわゆるマスコミを「マスゴミ」やら「カスゴミ」と呼ぶ人たちはもっと以前から存在はしていましたが、大手新聞各社の大半が連日政権を批判する社説を掲載しても、当の一般市民側からは全くといって良いほどマスコミが期待する反応が無いことが極めて興味深いことです。

個人的には、アメリカが「失望」を表明したというポイントをマスコミが猛アピールすることで、50代以上の層はもしかしたらマスコミの論調に流されるのではないかと思いましたが、意外にもそのようにはなっていません。これは、社会人の大多数がインターネット利用世代になったことと無関係ではないかもしれません。

インターネット上で視聴者が情報のオリジナルソースに直接アクセスできる今、マスコミという一部の報道機関が情報を一手に握り、恣意的な編集を経て放送されるという従来型の方法は通用しなくなりつつあります。なぜなら、簡単にマスコミの報道姿勢・内容を検証可能だからです。
インターネットにアクセスし情報を取得する人たちがTV・新聞の情報を意識的に検証するようになれば、新聞の社説も週刊誌のコラムも同列に扱われ、マスコミ(報道機関)の言うことを鵜呑みにする人が減り、そしてそれは一般市民の情報リテラシー(情報検証能力)向上にも繋がるためデマゴーグ(衆愚政治)に陥ることを防ぐことも出来るでしょう。

このような事態は、マスコミ業界にとっては自分たちが独占してきた情報取得および編集権という既得権益の侵害に繋がりますから、2014年はますます断末魔的な反応があるかも知れません。具体的に言えば、それはおそらく「インターネット規制論」をあらゆる場面で展開する動きに出るのではないかと考えていますが、さて。

スペースデブリが引き起こす無重力空間での惨劇を描く無重力ディザスタームービー「ゼロ・グラビティ(Gravity)」。

イメージとしてはプラネテスの実写版のようなテイスト。宇宙空間のサウンドデザインもプラネテス的。

何より、無重力空間の描写が非常にリアル。
そして、宇宙空間の開放的かつ閉鎖的な臨場感はとても面白い体験です。

劇中、スペースデブリに襲われる国際宇宙ステーション(ISS)が出てきますが、かなり衝撃的なシーンになっています。必見!

可能なら、パシフィック・リム同様、IMAX 3D で見て欲しい作品です。

【靖国参拝】となれば、中国と韓国からの反発は必至なわけですが、中国の2005年の大暴動の時と違い、レアアース依存度も下がり、現地企業も中国から東南アジアへ移転が盛んである今、中国の反発を招いたとしても2005年の時ほど影響は無いように思います。むしろ、今2005年並みの暴動が発生した場合、習近平体制への反動に発展しかねないという意味で、中国政府は迷惑かも知れません。(ちなみに、2012年のアレは、「反日」にかこつけた貧困層の暴動ですので、反日デモとは違うという認識です)

韓国は、既にこれ以上悪くなりようがないところまで日韓関係が来てしまっている以上、今更靖国参拝をしようがしまいが状況にさほど影響しないであろうことは予想がつきます。

あとは、左翼系の論者達からますます「ウケイカー ウケイカー」の鳴き声が盛んになるでしょうが、これは仕方がないでしょう。

ただ、現実的な問題として、中国や韓国へ旅行・滞在される方は現地で何らかのトラブルに巻き込まれる可能性がありますので要注意。

オフショアバンク−ここではその定義を

  • 非居住者向けの銀行サービスを提供
  • 銀行収益に対して非課税
  • 銀行法に基づき設立され中央銀行に登録される

と定めます。

オフショアバンクを設立する理由

最大の理由は、儲かるからです。
現在、多くの銀行は営業国(登録国)の金融監督当局(金融庁)から多くの制約を受け、なかなか革新的なサービスや営業が出来ません。
一方で、為替投資(FX)関連のオンラインサービスや仮想通貨などを介した決済、送金サービスなど、金融系ベンチャーの世界では日々新しいサービスが生み出されています。
ところが、どんなに革新的な金融サービスを生み出しても、旧態依然の「銀行」によって、最大限のパフォーマンスを出すことが出来ないケースが往々にしてあります。
それは「銀行」にしか出来ないことがあり、「銀行」同士でしか出来ない業務があるからです。

そこで、「銀行」が障害となって本来のサービスレベルを提供できない金融ベンチャーならこう考えます。「グループ会社に銀行を持てば良いのではないか?」と。
ところが、今度は「銀行」を監督する金融庁から「待った」が掛かります。国の経済政策の中で重要な役割を担う「銀行」は、民間企業ではありますが公的企業としての役割も担うため、従来の経済構造を変えてしまうようなサービスや国のコントロールが及ばなくなる可能性のあるサービスをなかなか認めようとしません。
したがって、グループ内に「銀行」を持ったとしても、金融ベンチャーが当初予定した目的を達成できない可能性があるのです。

しかしながら、「オフショアバンク」なら革新的金融ビジネスを推進する大きな可能性があります。

「オフショアバンク」は確かに登記地国の金融庁に登録し、当該国の銀行法の制約を受ける点で、一般の「銀行」と同様です。しかし、「オフショアバンク」は非居住者向けのサービスを行うので、当該国の経済政策に影響を与えるということがほとんどありません。したがって、顧客資金管理やマネーロンダリング対策などの面で規制は厳しいですが、その他の面では、その国の経済に悪影響を及ぼさなければ比較的自由に活動できます。

現在のように、あらゆる場面でインターネットが普及している状況においては、非居住者向けの銀行サービスは比較的容易であり「ビットコイン」のような仮想通貨とも相性が良いはずです。

「オフショアバンク」は銀行ですので、通常の銀行と同様に預金サービスを提供し、グループ内の事業に投資しても良いでしょう。もちろん、銀行という名前の投資会社(ファンド)を運営しても構いません。

インターミディアリー(代理店)制度を活用して、世界中にエージェントを作り、エージェント登録費用で稼ぐ方法もあります。
銀行のエージェントになれば、日本でいう銀行代理業者として口座開設権限や各種金融商品契約代行権限が与えられるわけですから「登録しよう!」と考える人は非常に多いです。これだけで十分ビジネスが成り立ちます。

FXサービスにしても、既にスイスのFX会社は「銀行」になったわけですので、「オフショアバンク」がFXサービスを提供しても何らおかしなことはありません。
送金先もあくまで「自分の銀行口座」ですので、第三者名義の口座からの送金もOKです。

あとはあなたのアイディア次第。きっと何かひらめきがあると思いますよ。

2013年に入って急激に増えたクリプト(仮想)通貨。いまやその数80種類以上!
とはいえ、最大取引量を誇るBitcoin(ビットコイン)と2番手のLitecoin(ライトコイン)以外はまだまだ小規模。

ちなみに、仮想通貨マーケットキャップ(時価総額比較)によれば、市場での流通量上位10通貨は以下の通り。

これらの仮想通は、ほとんどがビットコインの派生型のようなものです。したがって、まずはPCのマシンパワー(演算能力)を使って通貨を採掘(マイニング)していきます。このあたりは、金や銀などの貴金属をイメージすると分かりやすいでしょう。
ビットコインは既に個人のPCで採掘できるレベルを超え、スーパーコンピューターが必要になる一歩手前まで来ていますので、今から採掘現場に飛び込むのは無茶です。
そこで、別の通貨を採掘しよう!となるわけですが、将来性のありそうな通貨を選ぶ必要があります。

ビットコインの急騰ぶり(暴落ぶり)や取引可能な場面の増加具合をみると、おそらくポイントは以下の通りです。

米ドルと交換可能か

何だかんだ言っても米ドルは世界の基軸通貨。ユーロが対抗馬になる、という話もありましたが、ヨーロッパ経済が現状のままであれば当面米ドルの優位性は揺らぎません。
この米ドルと交換可能か否かが大きなポイントになるでしょう。

ビットコインの場合、取引規模が増加するにつれビットコイン交換所が世界各地に開設されました。日本ではMt.Gox(マウント・ゴックス)が有名です。
アメリカのビットコイン交換所であれば、ビットコイン→米ドルに交換すると米国内の銀行に振り込まれます。
(例:日本円日本国内の交換所ビットコインアメリカの交換所米ドル

つまり、今現在、その仮想通貨の交換所がアメリカ国内とアメリカ以外の国に存在しているかどうかを確認すべし。

他の仮想通貨と交換可能か

仮想通貨そのものがマイナーな存在であるのに、ビットコインや2番手のライトコイン以外の仮想通貨に至っては超マイナー通貨です。
しかし、マイナーであるからこそ、個人レベルのPCでも採掘が可能なのですが、採掘した仮想通貨を最終的には日本円なり米ドルなりユーロなり、いわゆる普通の通貨に両替したいわけです。その場合、採掘したマイナー仮想通貨が少なくとも別のメジャー仮想通貨に両替くらいは出来ないと困るわけです。

ビットコインを複数の仮想通貨に交換できる取引所が既にあります。大手なら、BTC-eクリプトシーが有名。

マイナー仮想通貨のほとんどは人知れず消えていくと見られていますから、ポイント交換サービスの要領で、採掘したマイナー仮想通貨をどんどんメジャー仮想通貨に両替していけるかどうかがポイントになりそうです。

決済に使用できるか

中国では、アリペイ(支付宝:中国版ペイパル)でビットコイン対応を発表したとたんビットコインの爆発的急騰に至りました。そして、中国人民銀行(中央銀行)が銀行やアリペイなどの第三者支払サービス事業者が仮想通貨の取り扱いを中止するよう指示を出したらあっという間に暴落しました。

中国の例は、かなり極端なケースですが、個人が経営している雑貨店やコーヒーショップレベルででも、支払通貨としてその仮想通貨を認めているショップやウェブサイトがどれだけ存在しているのか、というのが、その仮想通貨が生き残る可能性があるかどうかのバロメーターになるでしょう。

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