■ 海外発行カードMasterCardRブランドのATMサービス再開について
セブン銀行(セブンイレブン等)に設置されているATMでしばらく利用が休止していた海外発行MasterCardが2014年1月10日よりATM利用再開となります。
しばらく、ゆうちょ銀行のATMでしか現金の引き出しができない状況でしたのでセブン銀行ATMの取り扱い再開は朗報ですね。
セブン銀行 に関するツイート2013年12月
銀行から大口融資を引き出すために
記事【錬金術】銀行からカネを借りてファンドで運用するツワモノ に関連して、「銀行から融資を引き出すには具体的にどうすれば良いのか？」という質問を頂きました。
当然ながら「投資資金として使うからカネを貸してくれ」では鼻で笑われて門前払いを食らいます。
銀行は金融事業絡みにカネを出すのを嫌がりますから（当の本人達が金融でメシを食っているのに…）。
そこで、通常は
- 実業ベースでの融資申込み
- 不動産担保融資
- 不動産以外の担保融資
のいずれか又は複合になります。
実業ベースであれば、現在展開している事業を拡張したいので事業資金を融資して欲しい、という内容になります。
この場合、少なくとも現在のビジネスが黒字であることがポイントです。
但し、事業が赤字でも特許や何かしらの担保があれば融資実行の可能性が高まります。また、銀行側からみて経営改善を行えば黒字化できると判断されれば融資に至るケースも多いです。
不動産担保は、おそらく一番早く融資が実行されるケースです。
銀行はほとんど審査能力を使うこと無く書類ベースで手続きが出来るため楽なのです。
実際には、事業拡大プランと組み合わせて大口を狙うためのエサとして使うことが多いです。
不動産以外の担保を使うケースでは、本業が赤字の時に、それを補うための補助的要素として使うことが多いです。
例えば、特許や権利、特殊な機械などです。
これらの基本形に、あとは個別具体的な要素や条件を加味して総合判断となりますが、今はアベノミクスの影響もあり、かなり借りやすい状況です。
問題は金融機関側で融資審査能力に長けている人材が不足しているため、まず書類審査のような形式審査があるわけですが、結構この段階で落とされてしまうケースが多いことです。このプロセスさえ通過出来ればかなり大口の融資も実現に至るようなので是非一つ頑張ってみましょう！
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海外発行カード、日本3メガ銀ＡＴＭ利用可能に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS10041_R11C13A2MM0000/
日本に訪れる外国人の他、海外の銀行発行のカードを持っている日本在住者にとっても朗報です。
本当は、むしろ遅いだろう！とツッコミを入れたいところですが、金融鎖国ニッポンの筆頭たる３メガバンク 三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行が本腰を入れて対応するというのは素直に歓迎すべきことでしょう。
みずほ銀行については、またやらかすのではないか!?という危惧もありますが…
オフショア利用者の二極化が顕著に
この１年くらいでオフショア法人やオフショアバンクを利用する人は大きく２つの層に分かれたように思います。
１つは、ひたすら低料金、低コストで「オフショアサービス」を利用したい層。
極端な例では、オフショア法人(ノミニー利用)＆オフショアバンクに法人口座開設(郵送のみ) で10万円程度でお願いできないか？というリクエストをされる方々であり、多くの場合、1〜2年のうちに法人を維持することが困難になって、いつの間にか本人とも連絡が取れなくなるケース。
サポート業者の類を使わず、すべて自分で手続きをすれば、かなり希望の予算に近い金額で実現できますので、トラブル対応など自分で出来る自信があれば直接現地の会計事務所等にコンタクトしてみるのもアリです。
もう一つは、しっかり現地オフィスやスタッフ雇用まで視野に入れた実業としてのオフショア利用者。
いわゆるペーパーカンパニーとしてではなく、ライセンスが必要な事業を行うケースがほとんど。
最近は、銀行側もペーパーカンパニーに対して口座開設はしない傾向にありますので、「使い道は決めていないけど、とりあえずオフショア法人と法人口座を持っておこうか」というような気軽さではかなり厳しい状況です。
そのため、今後は自ずとオフショア法人のペーパーカンパニーとしての利用は減少していくと思われます。
反面、オフショア国としても、そのままでは法人の登録維持費の収入が減ってしまうため、実業ベースでオフショアサービスを利用できるよう法制度を変えてくるはずです。
そうなれば、先進国などではいろいろ規制が厳しい事業でも、オフショア国経由で「規制ライセンス」という一定の国際基準に則った形でビジネスが出来るようになると予想されるため、アッパークラスの企業家は現在よりオフショアサービスを利用するようになるかも知れません。
現在のように、インターネットが発達してしまうと事業のグローバル化は不可避です。
ホームページを公開するだけで、ある意味グローバル展開をしているようなものです。
このような状況下では、取引において簡単に国をまたいでしまうため、送金等銀行業務の現場においては契約上取引先に最低限度のビジネスライセンス保有を求めることが増えてくる可能性があります。
（具体的には、金融取引目的の送金の際には送金先企業が正規ライセンスを持っていること、など）
そういうケースを想定して、新しく海外ビジネスを立ち上げようと考えている方は、予算の見直しやプランの練り直しが必要になるかも知れません。
