うみのむこう 銀行 法人 ライセンス

2014年07月

SNH48

とは言っても、これはAKB48の中国版姉妹グループ・SNH48の総選挙。国政選挙ではありません。

[参考ニュース]:中国大富豪の息子、王思聡氏がSNH48総選挙に1000万元の小切手

しかしながら、将来、国政を担うことになる中国の若者世代が、「アイドルグループの」とはいえ「自ら投票によって候補者を選ぶ」という自由選挙・直接選挙を体験したことは、彼の国の政治システムを変えるキッカケになりうる重要なポイントになるかもしれない、と思わせるだけのインパクトがあります。

[参考ニュース]:男子大学生「投票の体験は新鮮」

一応、中国も、制度上は「選挙」によって代表者を選ぶということになっていますが、国民レベルで直接選ぶことができるのが、”村(ムラ)”クラスの規模であり、省や直轄市レベル以上になると、国民が直接タッチできない世界になります。国政レベルはさらに雲の上の存在。その上、おおっぴらに政治を批判するような発言がNGとなる国であれば、一般市民と国政幹部達の関係は、もはや別次元級のもの。

いまは"困ったときの反日"頼みでガス抜きを出来るかもしれませんが、いつまでこの方法が通用するかは分かりません。
反日の目くらましが通用しなくなった時、いったい何が起こるのでしょう?

日本では、なかなか高利回りの金融商品を見つけることは難しいですが、東洋の国際金融都市・香港では至る所に資産運用相談窓口があり、実際に金融商品も豊富です。

例)
・ 年利回りが5〜7%
・ 香港ドル建て
・ 債券
・ 20万HKD(約260万円)より

260万円を投資したとして、年利 7%であれば、年間19万円弱のリターン。2600万円なら年間190万円のリターン。

ちなみに、香港では投資移民制度CIES:Capital Investment Entrant Scheme)があり、1000万HKD以上の投資(現在は、不動産投資を除く)を行った外国人に香港ID(居住権)を与えるプログラムが実施されています。
さらに、7年経過(年の半分以上香港に滞在)すると、香港の永住権が与えられます。
香港には、相続税・贈与税がありませんから、資産家にとっては非常にメリットになる可能性があります。

もちろん、この高利回り債券も投資移民制度の対象となる金融商品です。

HSBC HK

HSBC香港 個人口座−現在、口座開設をするには英語によるコミュニケーション能力が求められており、英語がまるでダメという人には非常に厳しいハードルとなっています。
独自のコネクションを持つ口座開設サポート業者が、どうにかこうにかクリアしている状況ですが、当然ながら口座開設を保証まではしてくれませんので、口座開設失敗という可能性も考えられます(業者側は、返金対応で処理することが多い)。しかし、口座開設失敗というのは、当の本人にとっては取り返しの付かない事態ですので、可能なら間違いなく口座開設が出来る方法を探りたいところではないでしょうか?

そのような場合、香港のIFA(Independent Financial Adviser:いわゆる「投資顧問」のような存在)経由で契約できるオフショア生命保険の存在が有用かもしれません。一部のIFAは、保険商品契約者に対してサービスの一環として無料でHSBC個人口座開設をサポート(英会話能力は不要)してくれます。口座の開設目的は、保険の支払(積立)という大義名分と、保険会社、IFAという後ろ盾がありますので、銀行にしてみれば「きちんと口座を利用する顧客」であることがハッキリと認識できます。その結果、本人が過去に銀行とトラブルでも起こしていない限り、英語コミュニケーションなしでHSBC個人口座開設にこぎつけることが出来る、というわけです。

保険も、月々一万円程度から積立出来ますので、まだHSBC香港に口座を持っていない人にとっては一考に値する方法だと思います。

USA no thank you

国際基軸通貨として、米ドル vs ユーロの構図が語られて久しいですが、今なお実質的に基軸通貨と呼べるのは米ドルしかない状況です。

それでも、かつてよりも明らかに力の衰えたアメリカ=軍事力の低下は、その必然として米ドルの国際的信用力の減衰を招き、ひいては基軸通貨としての地位低下につながりかねない事態が現実的に進行中です。

米ドルが唯一の基軸通貨としての地位を失った場合、アメリカという国が瞬く間に凋落するであろうことは容易に想像出来ます。当然、アメリカはそのような事態に陥ることを防ごうと手を打ってきますが、今のところオバマ政権の対応が上手くいっているようには思えません。
オバマ政権は、何か問題があるとすぐにドル決済停止措置やVISA・MasterCard取引停止措置を持ち出しますが、かつてのような唯一の経済大国かつ軍事国家(事実上の世界政府)であればいざ知らず、現在ではかえって"ドル離れ"、"アメリカ離れ"を引き起こしています。

最近、HSBC香港で法人口座を開設された方なら分かるかも知れませんが、業務内容にアメリカとの関連性が認められると、口座が開けない可能性があります。具体的な理由は分かりませんが、これも"アメリカ離れ"の一旦と見て取れます。
ロシアは、クリミア半島編入の際、VISA・MasterCardの利用停止措置という経済制裁を受けています。この時、アメリカ企業であるVISA、MasterCardが経済制裁としてカード利用停止を行う可能性があるというリスクを現実化させてしまいました。これにより、ロシアは中国・銀聯のような独自決済ネットワーク構築の模索を始めました。
スイスのクレディ・スイスは、アメリカの富裕層の脱税を幇助したとされる問題でその罪を認め、約2900億円の罰金を支払うことになりました。スイス国民の反米感情が高まれば、現在スイス政府がイランでアメリカ大使館としての領事事務を代行しアメリカの窓口となっていますが、この役割を拒絶する事態に発展しかねません。
フランスのBNPパリバは、最近、アメリカと9100億円規模の制裁金支払に同意したことがニュースで話題となりましたが、フランスが属するEU諸国はドル決済のリスクの高さを目の当たりにすることになり、今後、アメリカ国籍以外の国(例えば、アジア諸国)との取引には、ユーロや人民元での決済を推進するかも知れません。

今のところ、すぐにドルがユーロや人民元に置き換わるということは無いと思いますが、アメリカが自らを孤立化させるような政策をとり続ける限り、将来のポスト・米ドルを模索する動きは加速していくと思われます。ただ、現時点で、ユーロや人民元は、決済通貨としてはまだまだ通用力に問題が多いので、どうしても米ドルベースで動かざるをえない部分が大きく、"ドル離れ"が進みつつあるといってみても、実際には完全にドルからは離れられません。
それはクレディ・スイスやBNPパリバが巨額の罰金を支払ってでも、アメリカ国内での銀行免許を維持しようとしたことからも窺い知れるところです。当面の間、米ドルや対アメリカとの取引について非常に神経質な対応を求められることになるでしょう。
つまり、米ドルが絡む決済(送金)や銀行口座開設が、間違いなくますます面倒になる、ということです。

国際取引、国際決済が必須のオフショアツール利用者にとっては、まったく頭の痛い問題です。

中国でLINE・カカオトーク不通 長期化か

【ソウル聯合ニュース】中国で無料通信アプリ「LINE(ライン)」や「カカオトーク」が不通になっている事態が長期化している。中国政府が遮断した可能性が高いとされるが、韓国政府は慎重な姿勢を示している。カカオトークは1日午後から中国全土での一部サービスが、LINEはメッセージのやり取りなどすべての機能が利用できなくなっている。

これだけ不通状態が長期化すると、中国居住のユーザーとはLINEを通じてのコミュニケーションを諦める人が続出するのではないでしょうか?

幸い、WeChatは問題なく使えてます。おそらく、WhatsAppも大丈夫だと思います。

中国は、ユーザー数は多いかも知れませんが、外資が参入するにはハードル(金盾リスク)が高いですよね。

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