うみのむこう 銀行 法人 ライセンス

2015年01月

観光立国を目指す日本政府は、2014年の日本再興戦略において、「2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を図る。このため、訪日外国人の増加を見据えた海外発行クレジットカード等の利便性向上策、クレジットカード等を消費者が安全利用できる環境の整備及び公的分野での電子納付等の普及をはじめとした電子決済の利用拡大等について、関係省庁において年内に対応策を取りまとめる」という方針を打ち出しました。これを受け、海外発行カードに対応したATMを整備するという動きが本格化してきました。

具体的なところでは、2014年6月からイオン銀行が海外発行カードATM利用スタートを発表し、全国展開しているATMで海外発行カード対応を謳うATMは現在下記3勢力に増えました。

ファミリーマートなどのコンビニエンスストアやスーパーなどに設置されているイーネットATMも、2016年春から海外発行カードへの対応を発表しました。
三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行3メガバンクも、2016年から順次海外発行カード対応ATMの整備を進めることを計画していますので、来年以降、海外発行カードが利用できるATMが一気に増えるかも知れません。

海外の口座情報を監視 富裕層の税逃れ防ぐ 国税庁、18年から 40カ国超と連携 [日本経済新聞]

経済協力開発機構(OECD)を中心とした、国際的な「課税逃れ監視網」の整備が着々と進んでいます。

海外口座の監視強化=脱税防止へ情報交換−OECD


税回避を防ぐ国際協調を加速させるため重要な新たなステップ:2017年に税に関する自動的情報交換を開始することで各国政府がコミット

では、誰でも彼でも口座情報が筒抜け丸裸か、と言えば、そのようなことは投入される税務当局の人的リソースからは考えにくく(相手国の担当部署に手続き上の負担を掛けるため、法的な手続きを踏む必要があり、相応の人的コストが必要)、実際にはマル査に目を付けられた人が対象になると思われます。

別の言い方をすれば、「合法的に節税」されていればそれは「脱税」ではないので、そのあたり上手く立ち回れるかどうか、というのがポイントにはなるのですが、大抵のケースではそこまで頭が回らないか、回っても必要な対策費用をケチって足が付く、というパターンでしょうねぇ。

PayForex 香港への円建て送金を中止

資金移動業者PayForexが、香港への円建て送金を中止することを発表しました。

今後は、一旦、PayForex口座内で他通貨に両替してから香港に送金する必要があるようです。
今まで、日本からHSBC香港等へ円建て(JPYのまま)送金していた方にとっては、サービス改悪になりますので残念ですね。

なお、2月より、ニュージーランドドル(NZD)も送金取り扱い通貨に追加されますが、ニュージーランド向け送金通貨から、香港同様に日本円(JPY)が外されます

これらのサービス改悪は、「両替をしてもらわないと儲けにならない」ということなのか、「円建て送金されると都合が悪いどこかからの圧力」なのか・・・・。
将来的には、円建て送金そのものが出来なくなるかも知れませんね。

alpari

スイスフランショックにより、日本でもおなじみのアルパリジャパンの親会社であるAlpari Limited (UK)破綻してしまいました。

スイス・フラン急騰 英のFX会社破綻 [NHK news]
スイスフラン相場急変でFX業者アルパリが破綻 [日本経済新聞]
金融庁:英FX業者「アルパリ」が破綻 国内保有命令 [毎日新聞]

米系大手のFXCMもかなりの損失を被っており、株価急落中。

FXCM

ニュージーランドのブローカー Excel Markets (エクセルマーケッツ)は、ウェブサイト上で敗北宣言を掲載し、既に敗戦処理状態。

FXブローカーの統廃合・吸収合併・倒産など業界再編の引き金になることは間違いなさそうです。

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