うみのむこう 銀行 法人 ライセンス

2016年05月

法人として事業用の銀行口座を開く際に結構多い業種が「コンサルタント」です。

銀行:「あなたの会社の事業内容を教えて下さい
事業者:「コンサルタントです

本当に事業内容が「コンサルタント」もしくは「アドバイザー」だとしても、現在、銀行側はこの「コンサルタント」という業種を嫌がります。口座開設条件として、特段コンサルタント業を拒否しているわけではありませんが、しばしば「コンサルタント業」を生業とする事業者が金融詐欺事件を起こす頻度が高いため、銀行側としては警戒せざるを得ない、というのが実状です。

ただ、「コンサルタント」が絶対にダメなのか、というとそんなことはありません。具体的にどのような業界のどのような業種についてコンサルテーション(アドバイス・助言)を行うのか?どのようなバックグラウンドを持つ人間がディレクターとして指揮しているのか、という個々具体的な背景事情を合理的に説明出来れば問題ありません。

もしこれから、法人を作り、事業のために法人口座を開こうとする場合、安易に「コンサルタント」を主事業として申告してしまうと口座開設手続きが想定外の暗礁に乗り上げてしまう可能性がありますので注意して下さい。

同様の理由で、「ウェブデザイン・システム開発」も要注意です。
中には、業種が「ウェブデザイン」事業なのに、当の事業者がウェブサイトを持っていないという笑えないケースがあります。
あるいは、業種が「オンライン広告仲介(アフィリエイトサービスプロバイダー)」であるにも関わらず、やはりウェブサイトを持っていない、というケースも多いです。
銀行でなくても、これが不自然であることはわかりますよね?

このような場合は、ウェブサイトも無く、どのように集客・宣伝するのか?という根本的な部分から説明しなければならなくなり、結果として非常に面倒な事態になります。
では、なぜウェブサイトも無いのにオンラインサービスのような業種で口座開設を申し込むのか、というと、「とりあえず法人口座を開きたい」「事業内容は特に決まっていないから適当に『コンサルタント』でいいや」となりがちだからです。このような経緯で申し込む法人は、「最終的に何をしたいのか、するのか全く不明」な法人ですので銀行としては要注意案件として対応せざるを得なくなり、結果として口座開設の審査が厳しくなってしまう、ということになります。

結論: とりあえず法人口座を開きたいから業種を「コンサルタント」にしようやめましょう

パナマ文書の公開は一定のインパクトをもたらし、特に銀行口座開設の現場で大きな混乱を引き起こしています。EUや香港、シンガポールなど、非居住法人(いわゆる、オフショア法人)に口座開設の門戸を開いていましたが、現在、典型的なオフショア法人(BVI、セーシェル、ベリーズなど)は門前払いを食らってしまうケースが増えています。

香港の銀行は、一部の銀行を除き、大手の銀行は軒並み香港法人以外の法人について口座開設を受け付けないか、審査が非常に厳しくなっています。

EUも、EU域内以外のオフショア法人については口座開設がかなり難しい状況です。

ただ、こうしたオフショアを活用したスキームを考案するタックスプロモーター達は、オフショア絡みの規制にまつわるトラブルには慣れっこになっているので最終的には新たな対応策を講じることが可能だと思いますが、なにせ銀行側の方がパニックを起こしておりまさに朝令暮改状態であるため事態が沈静化するまで暫くはオフショアサービスプロバイダーもあまり積極的な営業は出来ないでしょう。

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