銀行の何らかのシークレットを共有するリヒテンシュタイン

リヒテンシュタインは主要なタックスヘイブンの1つとして精査を受けているが、そこに裕福なアメリカ人クライアントと会社によって保持された数十億ドルを覆う秘密主義のベールを一部取り去ると約束した。

アルプスの小さな国であるリヒテンシュタインは現在、限られた事情で脱税について疑われたアメリカ人のクライアントの銀行記録を合衆国の捜査官に引き渡す予定である。 また、協定はそれらの納税額を下げるのに多国籍のアメリカ企業によって広く使われる、振替価格として知られている戦術の疑わしい用途をカバーしている。

しかしこの協定は脱税で合衆国で既に調査されるか、または起訴されているクライアントだけを対象としている。 そのハードルはリヒテンシュタインが、脱税疑惑の掛かったクライアントの調査に当たっている外国税当局に対して水門を開けることの障害になる恐れがある。
リヒテンシュタインや隣国スイスと異なって、合衆国は、脱税と税金詐欺を同一の犯罪行為としてとらえている。スイスは、脱税と税金詐欺の間で区別がある。唯一の税金詐欺はリヒテンシュタインとスイスでの犯罪である。

そのキャッチは、いくつかの税金当局が協定粉飾を招いた。
オフショア金融詐欺の権威ジャック・A.ブルームは、「全く無意味だ」 「彼らは、私たちが既に知っている問題をあきらめると申し出ている。」 と述べた。

リヒテンシュタインはOECDによって、資産をタックスヘイブンに隠して脱税を逃れようとしている問題の解決に非協力的であるとブラックリストに記載された3つの欧州諸国の1つである。他の2国はモナコとアンドラである。

来週月曜日に首都ファドゥーツで調印される予定のこの協定は、2002年に合衆国とドイツ、その他欧州諸国で秘密の顧客情報が、リヒテンシュタイン王室が経営する巨大金融業のLGTグループの元従業員によって盗み出された事件のの精査に続くものである。従業員(ハインリヒ・キーベル)がイギリス、ドイツ、合衆国の税当局に流したデータには1400人(うち150は合衆国)にも及ぶ脱税を示すデータが詳細に示されていた。

ワシントンのリヒテンシュタイン大使館のスポークスマン(マシュー・J.ケラー)は、木曜日に協定がスイスのスタイル銀行業務の秘密を保存する委任には影響は無かったと述べた。 「プライバシーは、この協定で保護され続けるだろう。」ともコメント。
「情報が共有される前に、米国の側が満たさなければならない多くの評価基準がある」
彼は、要件の1つとして、合衆国の捜査官が、彼らが既に脱税容疑者名と主張を含む重要な情報を得たと立証することであると言い足した。

取引は、2010年に始まり2年計画で行われる。キーベル氏(弁護士はブルーム氏)に情報を盗まれたクライアントに関して、連邦検察官が刑事事件として処理するために十分な時間が与えられた形となる。
国税庁も同様に他のLGTクライアントの名前を保有している。

キーベル氏のデータは、既に際立った名前をスポットライトへ引きずりだしている。 7月に、合衆国当局による調査は、トップLGTクライアントピーター・レービ、オーストリア人の不動産億万長者にまで及んだ。

2月にドイツ当局は、首位法人でドイツ郵政公社の元長官クラウス・ツムウィンケル氏の家の調査にキーベル氏の情報を利用した。


http://www.nytimes.com/2008/12/05/business/worldbusiness/05bank.html?ref=business