野村総合研究所が2009年3月24日発表した国内9業界のポイント・マイレージ市場推計・予測によると、2007年度の発行総額は少なくとも 7993億円規模に達したことが分かった。携帯電話事業者のポイント付与率の改定で前年度から1339億円(20.1%)増と大幅に拡大した。

2008年度の市場規模は、航空業界や小売・流通業界の不振に伴い7861億円と一時的に減少するものの、クレジットカード決済規模や電子マネー決済規模の増加、各業界の業績回復や、各ポイント・マイレージプログラムの一層の普及が見込まれるため、基調は拡大傾向。2013年度には8432億円超まで達すると予想している。

2007年度の業界別の発行総額は家電量販店(上位10社)が2313億円、携帯電話(同3社)1848億円、クレジットカード(業界全体)が 1738億円、航空会社(上位2社)が715億円、ガソリン(主要3社)が713億円で、以下、百貨店、総合スーパー、コンビニ、ドラッグストアの各業界が続いた。

なお、2011年ごろからはポイント・マイレージの会計処理が引当金方式(販売促進費などの費用)から繰延収益方式(将来的な売上=収益)へと変更される可能性が高く、プログラムの見直しや廃止をする企業が出てくる可能性があるが、今回の対象企業については、ポイント付与率の変更や廃止はしないものとして予測した。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090326/141608/

企業の発行するポイント・マイレージは、国が発行する通貨に置き換わる可能性を秘めています。
もし、世界中の国で営業展開しているスーパーやマクドナルドがポイントを発行し、世界中どの店舗でも使用できるようになれば、それはもう一つの通貨とよべるかもしれません。

仮想通貨を発行する企業が銀行免許を取得することで、その可能性は一気に現実味を帯びてきます。

「仮想世界の管理会社が銀行業免許を取得」
インターネット上で仮想世界「Entropia Universe」を運営するMindArkは、同社の完全子会社であるMind Bankがスウェーデン金融監督庁から銀行業の免許を受けたことを発表した。

PDF
ftp://ftp.mindark.se/pr/Virtual_World_Developer_MindArk_Granted_Real_World_Banking_License.pdf

Mind Bankは、仮想世界において現実通貨の取引を行う最初の正式な銀行となる模様。同社ではこの銀行を通じて、自社の提供する仮想通貨と現実通貨との通貨交換の円滑化や、複数の仮想世界に対する中央銀行の役割を果たすといった目的が達成できるだろうとしている。

http://slashdot.jp/it/09/03/23/1455246.shtml

日本でも、セブン&アイの「nanaco(ナナコ)」やイオンの「WAON(ワオン)」がありますが、いずれのグループもセブン銀行とイオン銀行を持っており、仮想通貨であるポイントと現実の通貨との垣根が無くなって行くであろうことを予測させます。

事実上の世界通貨が誕生すれば、私たちの資産運用にも大きな影響を与えることは必至です。
また、税務処理も新しい局面に対応せざるをえませんが、現場レベルではかなり困難を極めることになるのではないでしょうか?